「
残業代」を認めない代わりに上乗せされている「教職調整額」を基本給の4
%から10
%以上に引き上げても、
公立
学校教員は、本来適用されるべき労基法の労働時間
規制の適用が除外されているせいで元々
残業時間が長いため、
時給換算した給与が割安な
水準であることに変わりはない。
公立
学校の教員不足を解消するには、過大な業務量を大幅に減らすか、「教員給与特別措置法」を見直して「
残業代」を認めるなど、踏み込んだ待遇
改善が必要よな。
教員の長時間労働
改善には、教員増と業務削減(持ち
コマ削減等)が不可欠なのだが、給特法は、本来
公立教員に認められる
憲法に由来する労働時間に関する基本的権利を、
他の
労働者と差異を設けて奪うもの。
それを維持し続けるなら、給特法肯定
派が、例外扱い(=権利を奪う)の合理的根拠を説明する義務があるが、何ら説得
力が
無い。
そもそも審
議会には教員の代表者が入っていないのも
怖いよな。
政府が
主催する労働
行政の審
議会では、有り得ないことなのに。
教員給与 半世紀ぶり引き上げ方針 “定額働かせ放題”は…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447571000.html>抜本的見直しを
求めた教員や
弁護士「
議論継続を」
>中教審の特別部会の「審議のまとめ」を受け、教員や専門
家などが
文部科学省で会見し、上乗せ分の引き上げだけでは長時間労働の解消にはつながらないと訴えました。
>このうち
岐阜県の県立
高校に勤める
西村祐二教諭は「
公立
学校にも『勤務間
インター
バル』の
道を開いたことは評価できるが、
残業代を支払わない『給特法』の仕組みについて
議論が尽くされないまま上乗せ分を引き上げるだけの小幅な見直しにとどまっており審議をやり直してほしい。
>これでは
残業は減らず、自分自身も今後教職を続けられるか
真剣に考えてしまった。今回の提言の効果
検証を行い、
議論を
継続してほしい」と話しました。
>また「
日本労働弁護団」の
竹村和也
事務局長は「今回のまとめでは
残業代の支払いをしないことを
正当化できる論拠は示されていない。教員の業務は専門性や特殊性があり勤務時間を切り分けられないとしているが、専門性があるほかの
職業でも労働時間の管理はされていて、私立
学校の教員などは時間に応じた
残業代が支払われており、全く根拠になっていない」と
指摘しました。