解約単語

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解約とは、何らかの契約を当事者の一方の意思に基づいて解消する行為のことである。
一般的に、すでに成立し効力を発揮している契約に対して使われる言葉であり、効力を発揮する前の契約に対しては「キャンセル」「取り消し」などが使われる事が多い。

概要

「解約」という言葉は、単発的な契約（コンビニで商品を買うといった単純な売買契約のような、「その場限り」で完結する契約）にはそもそも概念として適用されない。
物件の賃貸契約やインターネット回線の利用契約のように、契約条件に基づいて効力が継続する契約^[1]にのみ存在するのである。
そのため、どちらかというと個人－企業間のサービス契約で多く見られる言葉と言える。

利用者（消費者）側の意思による解約の他にも、利用規約違反のような「利用者側に原因・理由のある」強制解約や、サービス等の提供側の重大トラブルや災害等による被害によりサービス等が提供できなくなった場合^[2]などの「提供側に原因・理由のある」解約の可能性がある。

ほとんどの契約においては、第三者が正当な理由なく代理人として解約を行ってしまった場合、本来の契約者・利用者がサービスの停止・利用権の喪失により不利益を受けることになり、サービス提供側は対価としての収入を失うことになるため、普通は本人確認を厳格に行うこととなる。
大家さんと店子のように当事者とそうでない人の見分けが明確につくような場合なら口頭でも対応することもあるかもしれないが、個人－企業間となると必ずしも「特定の契約に対して一つの契約に一人の契約者と一人の担当者、かつ常に担当者と直接やり取りできる」というわけには行かないため、窓口担当者は目の前、あるいは電話口の相手が本当に契約者本人または正当な代理人であるかをきちんと確認する必要があるのである。

ただ、そうした厳格な本人確認に関して、解約手続きにおける文面上の条件をあまりにも字義通りに解釈することにより、解約がスムーズに進められないケースが度々ネット上で話題となっている。
その最たる例とされるのが携帯電話の解約で、特に契約名義人が死亡した際に家族がキャリア店舗に出向いても「本人でなければ手続きが出来ない」「代理人が手続きする場合は本人署名の委任状が必要」などと対応してしまうケースが話題になっている。

当然ながら契約者本人が死亡した場合、当人を連れてきたり委任状を書いてもらうことはできないため、「死亡の旨を証明する書類（死亡診断書等の公的書類の他、新聞のお悔やみ欄などでもよい）を提示すれば手続きができる」ことが各キャリアの公式サイトに明記されているが、実際の店舗では単なる解約手続きの流れで正しい対応が出来ていないケースが存在するのが実情であるようだ。

また、「どこから解約画面に進めるのかわからない」「やたら解約を考え直させようとするしつこい引き止め文が何度も出てくる」等がインターネット上の有料サービス（特に動画配信サービス）で度々話題になる事もある。
更に、こうした「解約手続きをしにくくしていた実例」として、docomoとauが解約やMNP（ナンバーポータビリティ）手続き関連のページに「noindex」タグを設定し、いわゆる「検索避け」を行っていたことが2021年 2月に総務省から公表された。
なお、auは2020年 12月25日までに、docomoは2021年 1月20日までにタグを削除したことが合わせて公表されており、現在は2社とも解約手続き関連ページにGoogleからたどり着くことができる。