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国際海洋法に基づく島は「沖ノ鳥島」ではなく、満潮時に露出する「北小島」「東小島」の2つ
一方で低潮線内は領土（沖ノ鳥島）とみなされ、それを基線として領海およびEEZが設定される
日本の領土上に何を作ろうが日本が主権を有するが、それを根拠として北小島および東小島の国際法上の地位に影響を与えるものではない（ただし接触したらアウト）し、日本もそう主張しているわけではない
日本の主張はあくまで「121条3項は死文なので居住・経済活動の有無に関わらずEEZを有する島」だ

日本は観測施設は人工島の上に作ったとは言ってないし、「121条3項は死文」だとも言っていない件

>>210
え？南シナ海事件そのものでは確かに中国が全面敗訴したけど、こと沖ノ鳥島の地位に関する争いに関していえば、その判例における法的解釈で不利になったのは中国ではなくむしろ日本の方だよ？

仲裁裁判所は、「居住」という用語に関して、その場所を故郷とし、定住するコミュニティが存在することをいうと解釈しているから、
沖ノ鳥島のように仕事によって観測所に一時的に滞在・居住している人が何人かいるというだけでは、ここでいう「居住」には該当しないし、
その島で生まれ育ち、その島に定住するようなコミュニティが沖ノ鳥島で存在し得るかというと、まぁ考えるまでもなく到底無理だろう

また、「人間の居住」と「独自の経済的生活」の2つの要件の関係は条文には「又は」(or)と書かれているが、仲裁裁判所は辞書的な定義ではなく実質的な文脈からこれを「および」(and)として解釈している。
したがって、EEZ・大陸棚を有するには「人間の居住」要件と「独自の経済的生活」の両方を満たす必要があるということになるが、沖ノ鳥島は居住要件を満たせないから、この時点でEEZ・大陸棚は有することができないことになる。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000516420060407009.htm
これが121条3項が死文と主張していることの根拠だと思っていたが、確かに死文とは言ってないわ
「（他国は守るべきだが）日本は121条3項は無視する」だな

>沖ノ鳥島のように仕事によって観測所に一時的に滞在・居住している人が何人かいるというだけでは、ここでいう「居住」には該当しないし、
そうすると南鳥島も駄目ってことになりませんかね。
というか、他国でもかなりの島は該当しないのでは。

「仕事によって観測所に一時的に滞在・居住している人が何人かいるというだけでは、ここでいう「居住」には該当しない」というのは南沙諸島の条件下の話だな
そいつをあらゆる事例に押し付けようなんて仲裁裁判所は主張してないし、仮に主張したら多くの国を敵に回して裁判所が機能しなくなる
そしてもちろん中国には、裁定を受け入れて南沙諸島を諦め、代わりに沖ノ鳥島の200海里を制限できるか試すなんて選択肢はない

わかってるとは思うけど「南沙諸島は特別なのでここだけ後出しルールを設ける」なんて判決は出ていないぞ
他の島にツッコんでこないのは単に仲裁裁判所がそういう目的の組織ではないからに過ぎない

これを受けて日本が取った戦略は
中国の国際法違反を非難しつつ、南シナ海判決に不服の台湾には譲歩し沖ノ鳥島には触れないでもらい、
少しでも長い間権益を保持して現状追認を期待する、だな
極論資源取りつくしてからEEZ否定されても痛くも痒くもないし

居住の要件に関する話は、判決文のうち『〜に対する121条(3項)の適用』(Application of Article 121(3) to …)などの項目ではなく『海洋法条約121条の解釈』(Interpretation of Article 121 of the Convention)の項目に書かれてることだから、
南沙諸島の事例に関してのみの話ではなく海洋法条約121条の一般的な法解釈の話であることは明らかだよ
したがって当然あらゆる事例に当てはめ可能だよ
こっちは判決文の原文を読んでるから、反論できないからってすぐにバレる嘘つき始めなくていいよ

もちろん、仲裁裁判所の判例は「その場所を故郷とし、定住するコミュニティが存在」しないあらゆる島、
例えば無人島の排他的経済水域剥奪なんて宣言していない

だが、ID: DjEWaizjFAがそう思うんならそうなんだろう、ID: DjEWaizjFAん中ではな

アホか、国際裁判では国の同意がなければ裁判所の管轄権が生じないという同意原則があるんだから、そりゃ付託されてもないケースについて裁判所が宣言するわけないだろ。それは管轄権の問題であって、法の解釈の問題ではない。こんなこと国際法のこと語るなら基礎の基礎の基礎の知識なんだが、恥ずかしくないのかね。「お前の中ではそうなんだろうな」ってその言葉そっくりそのまま返すわ。

あらゆる事例に当てはめ可能だからなんなんすか？って話かな多分

海洋法は専門外だから分からんところは多いけど
疑問に思った事として、「居住」の要件は、実際に人が住んでるかどうかではなく
人が住んでコミュニティを形成することが可能かどうかではないかと思ったわ
そうでないと無人島を領土としている国が存在する事の理屈が法的に繫がらない
あと、>>213の「その島で生まれ育ち、その島に定住するような
コミュニティが沖ノ鳥島で存在し得るかというと、まぁ考える
までもなく到底無理だろう」
というのは、法の解釈論ではなく個人的な主張の域を超えてないから
そこは軽く流すべきところではないと思った

領土の概念が自然発生的なものであるのに対し
元々の領海の概念は「海は本来誰の所有物でもないが、国防上必要だから例外的に領有を認める」というもので
国防上必要ないエリア、すなわちコミュニティと呼べるほどの人が居住しない島は
「うちはここの領海を宣言しないから自由に入ってね、そのかわりおたくの島も入らせてね」ということにしておくほうが
緊急に寄港して物資を補給したり投錨して嵐をさけたりする必要のある帆船の時代には都合が良かった

領土と領海はセットの概念ではないので
公海自由の原則からは領海ひいてはEEZを持たない島が存在し得るという結論は不自然ではない
貰えるもんは貰っとけの精神で限界まで主張しているだけ
おかげでフランスみたいに「国防上必要である」ことを示すために
あの規模の海軍で手を広げまくる羽目になる国もあるけどな