弁護士とは、味方にすると頼もしいが敵に回すとおっかない、国家資格専門職である。
日本においては、司法試験、司法修習を経てなることができる法曹系の国家資格である。
また日本の弁護士法(72条)では、弁護士(または弁護士法人)でないものは「報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と定められている。弁護士でないものがこれらの業務(弁護士業務)を行うと、法律違反となる(非弁行為)。
刑事事件においては、被告側の弁護人として、検察側と争い、被告の無罪(または軽い量刑を)勝ち取るべく努力する。刑事訴訟の弁護人を務めることができるのは、原則として弁護士だけである。また、自分で弁護士を弁護人として雇うことができない場合でも、国が弁護士を弁護人として選任する(刑事訴訟において「資格のある」弁護人を受ける権利については日本国憲法37条に規定がある)。
民事事件においては、他国のように弁護士強制制度がないことから、原告・被告どちらか(または双方)に弁護士がつかないことも多い(双方弁護士専任は全体の5割程度。過払い金含めるとさらに減って、約4割程度が双方弁護士専任である。リンク先32ページ参照)。相続や離婚調停などの家事事件、労働事件、消費者事件、破産や財産管理などの法律事務など、弁護士によって得意とする案件はさまざまである。また、企業の法務部などに属し、債務・債権管理、契約書の締結、企業関連の訴訟など企業法務に従事する弁護士もいる。
一般人には敷居が高いと思われがちな弁護士ではあるが、最近では初回相談のみ無料などを標榜する弁護士も多い。また、国の司法制度改革の一環として、弁護士の紹介・費用の立て替えを行う「法テラス」(独立行政法人日本司法支援センター)という組織も存在する。身近に法律問題を抱えていたら、思い切って弁護士に相談してしまうのも一つの選択肢である。
何も証拠が無いと相談や裁判の際に非常に面倒な事になるし、相手も悪事を認めない。
録音・録画・スクリーンショット・日記など様々な情報・証拠を集めておくと非常にスムーズに進む。小型軽量なICレコーダーや、探偵などを使う手もある。(→記録)
対処や処罰等に不服がある場合など弁護士を連れて行くと、学校・教育委員会・悪徳企業・警察も下手には出られないし、適当に追い払うことができないため真面目に対処せざるを得なくなる。
(例:悪質ないじめの隠蔽、取締りの方法に不服がある場合…など)
冤罪で誤認逮捕された場合など、弁護士を呼ぶこともできる。ただし初見殺しな部分もある。
刑事訴訟法第三十条「被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる」
ただし逮捕された直後は警察官や検察官は、弁護人の選任を妨げることをできないが、弁護人の選任を促すこともできない。(弁護士を呼ぶと良いですよ…なんて教えてくれない)
つまり、被疑者が自ら弁護人を要求しない限り、弁護人はつけられないので注意。
訴訟大国であるアメリカでは弁護士の存在はより身近なものになっており、法律を中心に勉強するロースクールの数も多い。ただ、アメリカでは各州がそれぞれの州法にしたがって認定しているものであるため、認定された州以外の場所において法律業務は行えない。つまり共通して使える国家資格は連邦法には存在しない。[1]
大企業にもなると、その企業規模によっては訴訟の数も跳ね上がるためあらゆる訴訟に対応しなければならず、企業内に法務部を設ける以外に専門の顧問弁護士や弁護チームを雇っていることもある。
なお、(お国柄というのもあるが)アメリカの広告などでは「法律に強い」「訴訟に勝てる」といった自身を売り込むタイプの宣伝が一般的である。交通事故などにあうとやって来た弁護士から訴訟を推奨されるということもある。また、裁判に勝てないと見込むと裁判を放棄して勝手に仕事から引き上げてしまうケースや、より多くの報酬を狙ってたくさんの人間を巻き込むケースもあり、問題となっている。[2]
実力・収入・地位の高さとは裏腹に、蛇蝎のごとく嫌われている職業でもあり、その存在を皮肉ったジョークや、演出なども存在しており、ブラックジョークのネタの定番としても扱われている。
実在の弁護士 | 架空の弁護士 |
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実在の法律事務所 | 架空の法律事務所 |
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掲示板
927 ななしのよっしん
2024/05/24(金) 15:42:23 ID: syclZVfeVW
懲戒サイト見てるけど事実が起きてから処分されるまでの期間が3年とかザラだな 長すぎねぇか
928 ななしのよっしん
2024/05/30(木) 01:32:04 ID: 2nCWQQU2du
>>926
弁護士の面々の方も慈善事業や片手間に行う方も居れば、法テラス制度で着手金と依頼料、相談料が貰えない事に対して不満を言う弁護士も居るので難しい所ですね。実際に話して思うのが本当に人に依るし対応も相談が主なのか金が先なのか全然違う方も居るって言う
幸い良い弁護士に当たって相談すると、仕事を個人の事情で転職する為に期間を速めても問題ないのかとか、運転をしてる時に止むを得ずに機器を使う時の説明とか、痴漢冤罪に間違われた場合の説明とか色々教えてくれて助かる事は個人的に多かった
929 ななしのよっしん
2024/05/30(木) 01:49:12 ID: 2nCWQQU2du
>>920
連レス失礼。本当に一部の弁護士はマスコミや出演料や金儲けが目当てで仕事してる方も居ると聞くけど、
自分が見てる範囲では適正な法律に則り依頼人の為に動きつつ、罪刑法定主義や量刑が被疑者にとって社会的な更生を妨げる程に追い詰めている可能性が有る場合や判決が過酷で差別と取られる場合は予算委員会に参加して意見を申し立てたり、民事裁判で抗議したりしてるので。弁護士は道徳と法律のバランスで仕事してると思いますよ
例えば性被害を受けている女性が身を守る為に加害者の男性を刺した事件が正当防衛として認められなかった裁判は後々控訴して罪刑法定主義が差別に用いられては成らないと裁判官が一審判決を取り消してるケースも有るし、
元俳優の父または母が犯罪者で、子どもが社会的に生きるのが困難な場合は裁判官の心証に基き苗字の変更を認めるか決める事が出来たり弁護士も手伝う事が出来るとか。(裁判官もガチャで判決が決まる場合も有るとか言われた時を考えると、裁判官も法律を濫用してる可能性も有って難しい所)
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最終更新:2024/06/02(日) 07:00
最終更新:2024/06/02(日) 07:00
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