弁護士とは、味方にすると頼もしいが敵に回すとおっかない、国家資格専門職である。
日本においては、司法試験、司法修習を経てなることができる法曹系の国家資格である。
また日本の弁護士法(72条)では、弁護士(または弁護士法人)でないものは「報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と定められている。弁護士でないものがこれらの業務(弁護士業務)を行うと、法律違反となる(非弁行為)。
刑事事件においては、被告側の弁護人として、検察側と争い、被告の無罪(または軽い量刑を)勝ち取るべく努力する。刑事訴訟の弁護人を務めることができるのは、原則として弁護士だけである。また、自分で弁護士を弁護人として雇うことができない場合でも、国が弁護士を弁護人として選任する(刑事訴訟において「資格のある」弁護人を受ける権利については日本国憲法37条に規定がある)。
民事事件においては、他国のように弁護士強制制度がないことから、原告・被告どちらか(または双方)に弁護士がつかないことも多い(双方弁護士専任は全体の5割程度。過払い金含めるとさらに減って、約4割程度が双方弁護士専任である。リンク先32ページ参照)。相続や離婚調停などの家事事件、労働事件、消費者事件、破産や財産管理などの法律事務など、弁護士によって得意とする案件はさまざまである。また、企業の法務部などに属し、債務・債権管理、契約書の締結、企業関連の訴訟など企業法務に従事する弁護士もいる。
一般人には敷居が高いと思われがちな弁護士ではあるが、最近では初回相談のみ無料などを標榜する弁護士も多い。また、国の司法制度改革の一環として、弁護士の紹介・費用の立て替えを行う「法テラス」(独立行政法人日本司法支援センター)という組織も存在する。身近に法律問題を抱えていたら、思い切って弁護士に相談してしまうのも一つの選択肢である。
何も証拠が無いと相談や裁判の際に非常に面倒な事になるし、相手も悪事を認めない。
録音・録画・スクリーンショット・日記など様々な情報・証拠を集めておくと非常にスムーズに進む。小型軽量なICレコーダーや、探偵などを使う手もある。(→記録)
対処や処罰等に不服がある場合など弁護士を連れて行くと、学校・教育委員会・悪徳企業・警察も下手には出られないし、適当に追い払うことができないため真面目に対処せざるを得なくなる。
(例:悪質ないじめの隠蔽、取締りの方法に不服がある場合…など)
冤罪で誤認逮捕された場合など、弁護士を呼ぶこともできる。ただし初見殺しな部分もある。
刑事訴訟法第三十条「被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる」
ただし逮捕された直後は警察官や検察官は、弁護人の選任を妨げることをできないが、弁護人の選任を促すこともできない。(弁護士を呼ぶと良いですよ…なんて教えてくれない)
つまり、被疑者が自ら弁護人を要求しない限り、弁護人はつけられないので注意。
訴訟大国であるアメリカでは弁護士の存在はより身近なものになっており、法律を中心に勉強するロースクールの数も多い。ただ、アメリカでは各州がそれぞれの州法にしたがって認定しているものであるため、認定された州以外の場所において法律業務は行えない。つまり共通して使える国家資格は連邦法には存在しない。[1]
大企業にもなると、その企業規模によっては訴訟の数も跳ね上がるためあらゆる訴訟に対応しなければならず、企業内に法務部を設ける以外に専門の顧問弁護士や弁護チームを雇っていることもある。
なお、(お国柄というのもあるが)アメリカの広告などでは「法律に強い」「訴訟に勝てる」といった自身を売り込むタイプの宣伝が一般的である。交通事故などにあうとやって来た弁護士から訴訟を推奨されるということもある。また、裁判に勝てないと見込むと裁判を放棄して勝手に仕事から引き上げてしまうケースや、より多くの報酬を狙ってたくさんの人間を巻き込むケースもあり、問題となっている。[2]
実力・収入・地位の高さとは裏腹に、蛇蝎のごとく嫌われている職業でもあり、その存在を皮肉ったジョークや、演出なども存在しており、ブラックジョークのネタの定番としても扱われている。
実在の弁護士 | 架空の弁護士 |
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実在の法律事務所 | 架空の法律事務所 |
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掲示板
924 ななしのよっしん
2024/05/03(金) 18:55:43 ID: UMsVrRotGg
925 ななしのよっしん
2024/05/06(月) 10:14:59 ID: jqjLZID+I7
926 ななしのよっしん
2024/05/18(土) 08:00:14 ID: VFlfpPH976
法テラス案件の支払いを渋るということは、弁護士が避けるようになるということ。
そして周り回って、一般国民の不利益となる。
「報酬、基準通り払って」青森の弁護士法人が法テラスを提訴 出廷加算も問題視
https://
>基準通りの着手金、報酬金が支払われていないとして、青森県の弁護士法人「青空と大地」(代表社員・橋本明広弁護士)が、法テラスに対して19万7000円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5月15日、青森地裁八戸支部であった。提訴日は3月12日。
>訴状によると、同弁護士法人は法テラスを利用した県内の女性から離婚調停と面会交流調停を受任。両事件で日程を合わせ、離婚は6回目、面会交流は4回目で調停成立した。
>両事件で法テラスがおこなった報酬等の決定について、(1)出廷加算、(2)関連事件との一括決定にともなう報酬等の減額を問題視してる。
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最終更新:2024/05/18(土) 10:00
最終更新:2024/05/18(土) 10:00
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