ニコニコ大百科

AI絡みの問題で言えば、過去の言動を批判的に取り上げられた人物がAIによるフェイクだと自己弁護し出すことがあるが
そいつが規制行政に影響力を持つ権力者で証拠ベースに真実を語った人々がフェイクニュースの製造で逮捕される…なんてディストピアな未来もありえる
AIの安易な規制や犯罪化は将来悪用されかねない
あと機械学習関連の研究への萎縮効果も当然無視できない

そもそも以前から嘘を嘘と見抜けないといけない社会になってるんだけどね
AIなんか使わなくても、全く関係ない画像を別の文脈で使用する手法なんかもあるわけで
AIかどうかに拘り過ぎるとそういったものを見逃してしまう可能性がある

https://www.youtube.com/watch?v=E8YErcRkMBM

この動画、元になった討論番組の情報が一切ないけど、
みんな信じてる。こういうの増えてくのかな・・・


もとになった討論番組の情報知ってる人がいたら教えて〜

ラサール石井に端を発したフェイクニュースにより、いよいよ日本でも偽情報に対する法規制始まるのかな。

能登半島地震 SNSで偽情報 政府 有識者チーム設置し対策検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240117/k10014323831000.html

>能登半島地震に関連し、SNS上で偽情報が広がったことを受けて、政府は、今後、同様の事態を防ぐため、有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。

>能登半島地震のあと、旧ツイッターのXなどでは、被害に関する情報や救助要請の投稿が行われた一方、実際とは異なる偽情報も拡散されていて、政府は、救助活動の妨げになるおそれがあるとして、該当する投稿の削除を事業者に要請しています。

>政府は今後、同様の事態を防ぐため、情報通信や法律などに詳しい大学教授や弁護士らの有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。

>作業チームは1月中にも検討を始める予定で、閲覧数やフォロワーの数が収益につながるSNSのしくみが偽情報の拡散に関連しているとの指摘があることも踏まえ、制度面から講じられる手だてはないかが主な論点となる見込みです。

>一方で、表現の自由や国際的な動向も考慮する必要があるとして、丁寧な議論が行われたうえで報告がまとめられる見通しです。

このタイミングで発表ということはラサール以前から検討していた結果でしょ常識的に考えて

誤情報+　悪意情報＝偽情報

ちなみに偽と言うよりは、真実を混ぜた攻撃情報とも言う

NHKにて偽ニュースメディアの特集　カナダの機関　シチズンラボが研究・特定

サイトを見つけた「シチズン・ラボ」のフィッタレッリさんは、特定の国家や団体が偽ニュースメディアの運営に関与していると主張している。

記事の内容を分析すると、新型コロナウイルスの起源だと特定の国を指摘した個人を非難する論調や、外国の住民を対象に非人道的な生体実験を行おうとしている国があるなどという陰謀論を掲載するなど、一定のバイアスがかかっているというのだ。

そして、偽ニュースサイトに掲載されていた広告の配信に使われていた広告IDを調べたところ、一部のサイトで共通のIDが使われていたことが分かり、このIDから、中国・深センにあるPR企業の関与が浮かび上がったと指摘している。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014375781000.html

こういう情報戦は怖いよな。

トコジラミ騒動めぐり仏政府がロシア批判　偽情報の拡散で社会混乱
https://www.asahi.com/articles/ASS322FWLS32UHBI005.html

>フランスで昨秋に起きたトコジラミ（別名・南京虫）をめぐる騒動について、マクロン政権のバロ欧州担当相は1日、ロシアにつながりのあるアカウントがSNS上で大量に情報を拡散させていたと明らかにし、ロシア政府を批判した。目撃情報を人為的に増幅させてトコジラミの蔓延（まんえん）を実態以上に印象づけ、仏社会を混乱させたとの見方を示した。

各国報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報を流す「PAPERWALL」作戦が展開されている
https://gigazine.net/news/20240316-chinese-campaign-paperwall/

中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。

この調査結果から分かることは、日本ではまだまだ学校教育での『情報』の授業やリテラシー教育が不足しているということかな。
あと大手メディアに関しては、偽情報に対するファクトチェックを期待したいけど、記事の中で「新聞を読む人は騙されにくい」とか書いちゃう読売新聞にはあまり期待出来ないかなあ。5%程度だと他の要因と比べて特筆性があるか微妙だし。

日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/462a1bd776fd11cba3902e74342638ea1168fcbd

デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。

　調査は昨年１２月、国際大の山口真一准教授（経済学）とともに３か国の計３０００人（１５～６９歳）を対象に共同で実施した。

>情報に接した際、「１次ソース（情報源）を調べる」と回答した人は米国７３％、韓国５７％に対し、日本は４１％だった。「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も米国７４％、韓国７３％だったが、日本は５４％にとどまった。
>デジタル空間の構造や弊害を表す用語の認知率も調査。正確さより関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」など三つの用語を知っている人は、平均で日本は５％のみ。米国３３％、韓国４０％と大きな差がついた。
>３か国でそれぞれ広がった各１５件の偽情報について、「正しい」「わからない」「誤り」の三択で回答を求めたところ、「誤り」と見抜くことができた割合は、米国４０％、韓国３３％に対し、日本は最低の２７％だった。
>回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、偽情報にだまされる傾向が表れたのは「ＳＮＳを信頼している人」「ニュースを受動的に受け取る人」だった。
>一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。新聞を読む人はそうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が５％高かった。

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